利用規約

骨折を早く治す.com治療器レンタル利用規約

骨折を早く治す.com

2022年6月

第1条(本利用規約の適用)

 骨折を早く治す.com(以下、「当院」という。)が契約者との間で締結するレンタルサービス契約(以下、「本契約」という。)は、この利用規約に定めるところによるものとし、この利用規約に定められていない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

第2条(定義)

 (1)本利用規約における用語の意義は、次に定めるとおりとします。 レンタルサービスとは、当院が、契約者に対し、当該レンタル期間中、契約者から申し込みのあった商品のうち、当院の指定する商品を有償で貸し渡し、その利用を認めるというサービスです。

 (2)当院WEBサイトとは、そのドメインが「https://fracture-recovery.com/」であって、当院が運営するレンタルサービスに関するWEBサイトをいいます。

 (3)契約者とは、本利用規約に同意の上、当院WEBサイトにおいて、前号レンタルサービスの申込手続を行われた自然人(未成年者を除く)又は法人のうち、当院においてその申込みを承諾した方をいいます。

 (4)使用者とは、契約者以外の方であって、実際に商品を使用する方をいいます。

 (5)商品とは、レンタルサービスを内容とする契約(以下、「本契約」という。)に基づき、当院が契約者に貸し渡す当院WEBサイト上に掲載されている治療器及び付属品等をいいます。

第3条(本規約の変更) 

1 当院は、契約者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、レンタルサービスに関する事情の変化その他相当の理由があると認められる場合、レンタルサービスの目的の範囲内で、その内容や利用料金等の改定を含む、本規約を変更することにより、変更後の本規約の条項について合意があったものとみなし、個別に契約者と合意することなく本契約の内容を変更するこができます。

2 当院は、前項の定めに基づき本規約を変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容並びに効力発生時期を当院WEBサイトに掲載又はその他当院が適当と判断する方法により、契約者に通知するものとします。

3 前項の通知の際に定めた効力発生時期から、変更後の利用規約は適用されるものとします。

第4条(遵守事項)

1 商品は、契約者ご本人が受取り、使用者を除く第三者に使用させないでください。

2 商品を使用する際は、同梱の取扱説明書を良く読み、正しい使用方法でご使用ください。

3 契約者及び使用者(以下、「契約者等」という。)は、本規約を遵守してください。その他、レンタルサービス又は商品の利用等に関し、当院から格別の指示がある場合、その指示に従ってください。

4 骨折での使用時は、申し込み前に骨折の診断を受けた医師に治療器の使用許可を必ず受けてください。申し込み時、使用許可を受けた病院名、担当医師名を記入しお答えください。

第5条(ネット申込み)

レンタルサービスの利用を希望する方(以下、「利用希望者」という。)は、当院WEBサイト上から申込手続をして、利用希望者に関し次の事項を申告してください。同手続の完了をもって、本契約への申込みとなります。

(1)住所、氏名、性別、生年月日及び電話番号

(2)使用部位

(3)損傷日時

(4)商品の配送先の住所

(5)希望レンタル期間

第6条(書面による申込み)

 前条の定めにかかわらず、次の各号をみたす場合、利用希望者は、当院に申込書を提出することで申込手続を行うことができます。当院に、利用希望者から提出された申込書が到達した時点をもって、本契約への申込みとなります。

(1)申込書に、契約者に関し前条各号の事項が記入されていること

(2)利用希望者が、申込書を確認した上、署名押印していること

第7条(使用者の追加)

1 契約者は、自己の責任で使用者を追加することができます。

2 前項の場合、第5条又は第6条の定める申込手続において、その旨を申し出た上、契約者に加えて、使用者に関しても第5条1号ないし3号に定める事項をご申告ください。

3 契約者及び使用者(以下、「契約者等」という。)は、本利用規約の全てに同意した場合に限り、レンタルサービス及び商品を利用することができます。

4 未成年者による商品の使用をご希望の場合、申込手続の際、その保護者の方を契約者とし、未成年者を使用者として、第5条又は第6条の定める申込手続を行ってください。

第8条(申込拒否)  

1 次の各号にあたる場合、当院は、第5条又は第6条に基づく本契約の申込みに応じないことがあります。

(1)契約者が、未成年者であるとき

(2)契約者等が、日本在住ではない又は契約者指定のお届け先が日本国内ではないとき

(3)申込内容に虚偽、誤り又は記入漏れがあったとき

(4)返却期限を徒過した未返却のレンタル商品があるとき

(5)契約者等が当院に対して負っている債務(利用料金、延滞料金等)を履行していないとき

(6)申込手続において登録したクレジットカードについて、クレジットカード会社、収納代行会社又は金融機関等により、利用停止処分が行われているとき

(7)契約者等が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月1日施行)による暴力団及びその構成員並びにその関係者、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力等」という。)であると認められるとき

(8)契約者等が、反社会的勢力等が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

(9)契約者等が、法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者がいるとき

(10)契約者等が、反社会的勢力等に対し、資金提供その他を通じて、維持、運営、協力又は関与する等、反社会的勢力等との何らかの関りがあると、当院が判断したとき

(11)契約者等によるレンタルサービスの利用が、当院の業務遂行に支障を生じさせるおそれがあるとき

(12)当院が、契約者等によるレンタルサービス又は商品の利用が不適切と判断したとき

 2 前項は、第12条2項に基づくレンタル期間の延長について準用する。

第9条(契約の成立)

1 利用希望者の第5条又は第6条に基づく申込みを受け付けた後、当院が同人指定の住所地へ商品を発送したことをもって当該申込みに対する承諾とし、同時点をもって、利用希望者と当院の間に本契約が成立するものとします。

2 当院と使用者は直接の契約関係を持ちません。ただし、使用者が、当院に損害を生じさせた場合、契約者と使用者は、その一切の責任を連帯して負い、当院に賠償する義務を負います。

第10条(禁止行為)

1 商品を、申込手続の際に申告された損傷箇所以外に使用することを禁止します。

2 契約者等が、商品を次の各号で定める目的又は方法により使用することを禁止します。

(1)譲渡又は質入れその他担保に供すること

(2)商品の改造又は偽造品若しくは模造品の複製を行うこと

(3)商品の一部又は全部を第三者に譲渡、転貸又は使用させること

3 契約者等が、本条1項ないし3項によって禁止された行為をした場合、同行為に起因して契約者等及び第三者が被った損害について、当院は一切の責任を負いません。

第11条(配送)

1 当院は、佐川急便の受取人確認サポートを利用して、商品を配送します。荷受人は契約者のみであり、契約者以外の方はご家族であってもお受取りいただくことができませんので、ご注意ください。

2 商品の配送に関し、当院の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当院は、契約者等が被った損害について一切の責任を負いません。

第12条(レンタル期間)

1 本契約におけるレンタル期間は、契約者が商品を受け取った日を起算日として、契約者が申込みの際、ご申告された希望レンタル期間の末日(以下、「返却予定日」という。)までとします。

2 レンタル期間の延長を希望する場合、当院にご希望の延長期間を申告の上、延長前の返却予定日の末日までに、延長期間に係る利用料金(以下、「延長料金」という。)をお支払いください。同日までに延長料金のお支払いが認められない場合、翌日以降は延滞期間とみなしますのでご注意ください。

3 前項に基づきレンタル期間が延長された場合、返却予定日は、延長前の返却予定日を起算日として、ご申告された希望延長期間の末日とします。

第13条(返却手続)

1 契約者は、返却予定日までに、レンタルした商品の返却手続を行うものとします。契約者が、当院指定の方法で当院指定の住所地へ商品を発送した時点において、返却手続が完了したものとみなします。この場合、配送費用は当院が負担いたします。

2 契約者が、当院指定の方法以外で、当院指定の住所地へ商品を返送する場合、当院が当該商品を受け取った時点において、返却手続が完了したものとみなします。ただし、この場合、契約者が配送費用等を負担するものとします。

3 契約者が、返却予定日までに、本条1項又は2項に定める返却手続を完了していない場合、返却予定日の翌日から延滞料金が発生します。延滞料金が発生した場合は、商品の返却と延滞料金の入金の両方が確認出来た日を、返却日と致します。商品の返却だけでは延滞料金発生時は返却日にはなりません。

第14条(利用料金等) 

1 レンタルサービスに関する、申込事務手数料、利用料金、延滞料金は次に定める価額に基づいて算定します。

(1)1日あたりの利用料金         3000円(税別)

(2)1週間パック(7泊8日)の利用料金  13000円(税別)

(3)1日あたりの延滞料金         5000円(税別)

2 前項2号及び3号は、延長料金の算定に準用します。

3 契約者等のご都合により、返却予定日より早く返却手続を完了した場合、残りのレンタル期間に応じた利用料金又は延長料金については、返金いたしません。

4 延滞料金は、商品の返却日と延滞料金の入金の両方が確認出来た日を、返却日と致します。商品の返却のみ、延滞料金の入金のみでは商品の返却日となりません。

第15条(支払方法)

1 契約者が、第5条に基づいて申込手続を行った場合、利用料金等は次に定める方法でお支払いください。

(1)申込事務手数料  代引き支払

(2)利用料金     代引き支払

(3)延長料金     代引き支払

(4)延滞料金     クレジットカード決済又は銀行振込

2 契約者が、第6条に基づいて申込手続を行った場合、利用料金等は次に定める方法でお支払いください。

(1)申込事務手数料  代引き支払

(2)利用料金     代引き支払

(3)延長料金     代引き支払

(4)延滞料金     銀行振込

第16条(商品の管理)

 契約者等は、善良な管理者の注意をもって商品を管理する義務を負います。契約者等が、通常とは異なる用法による利用や契約者等の故意又は過失から生じた損害については、当院は一切の責任を負いません。

第17条(商品の不具合等)

1 契約者は、商品を受け取った際、破損又は欠陥等がないかを点検し、破損又は欠陥等があった場合、直ちに当院にその旨をご連絡ください。この場合、契約者には、当院指定の方法で商品をご返送いただき、当院は、契約者に対し利用料金の返金又は代替品の送付等を行います。

2 契約者から当院に対し前項の通知がなく、2日(契約者が商品を受け取った日を起算日とする。)が経過した場合、当院は契約者に対し、前項に基づく利用料金の返金又は代替品の送付等を行いません。

第18条(商品の紛失等)

1 契約者等が、商品の引渡しを受けた後、当該商品を紛失又は損傷した場合、直ちに当院にご連絡ください。

2 前項の場合、契約者は、当院に対して利用料金及び当該商品の販売価格相当額を支払う義務を負います。ただし、契約者等が、商品の販売価格相当額を支払った場合においても、当者から契約者等への商品以外の損害に対する賠償請求を妨げません。

第19条(契約の解除)

1 当院は、契約者等が次の各号にあたる場合、当該契約者に対して催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

(1)延滞料金が、当院WEBサイトに記載された当該商品の商品価格に達したとき

(2)契約者等の申込内容に虚偽、誤り又は記入漏れがあったとき

(3)商品が使用者を除く第三者の占有に置かれたとき

(4)契約者等が本規約に違反したとき

(5)契約者等が、反院会的勢力等であるか又は資金提供その他を通じて反院会的勢力等の維持、運営若しくはそれらに協力する等、反院会的勢力等との何らかの関わり合いがあると判断したとき

(6)契約者が本契約における債務を履行することが不可能な状態になったとき

(7)契約者等に商品が引き渡された後、当該商品が滅失したとき

(8)当院が、契約者等によるレンタルサービス又は商品の利用が不適切と判断したとき

2 契約者は、前項に基づき本契約が解除された場合、直ちに残債務の一括支払及び商品の返却をするものとします。

3 当院は、本条1項に基づき本契約が解除されたことによって契約者又は第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。

第20条(レンタルサービスの停止、終了)

1 当院は、次の各号にあたる場合、レンタルサービスを停止することができるものとします。

(1)定期又は緊急に、レンタルサービスのシステムの保守、点検等を行うとき

(2)火災、地震等の自然災害その他の非常事態により、当院が、通常どおり、レンタルサービスの提供を継続することが困難であるとき

(3)その他、当院が必要と判断したとき

2 当院は、契約者に対し、事前に通知することにより、レンタルサービスを終了させることができるものとします。

3 本条1項及び同条2項により、レンタルサービスが停止又は終了しても、本規約に基づいて成立した本契約は解除されません。ただし、契約者は、レンタルサービスの停止期間中又は終了以降は、レンタル期間の延長を行うことはできません。

4 本条1項及び同条2項により、レンタルサービスの停止又は終了に起因して契約者等が被った損害について、当院は一切の責任を負いません。

第21条(契約者等の責任)

1 契約者等の故意又は過失により、当院が損害を被った場合、契約者は、当院に対して、その損害を賠償する義務を負います。

2 契約者等が、レンタルサービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合又は第三者との間で紛争となった場合、契約者は、自己の責任でこれを解決する義務を負います。

第22条(免責事項)

 当院は、次の各号に定める場合において、契約者等及び第三者が被ったいかなる損害に対しても、その理由を問わず一切の責任を負いません。また、当該事由により契約者に発生した支払い義務は免除されず、既に決済が行われた料金等は返金しません。

(1)契約者等による商品の使用、設置、保管に起因して損害が生じたとき

(2)申込又は発送の取消しに起因して損害が生じたとき

(3)契約者等が、第三者に対して商品を使用したとき

(4)契約者等が、定められた使用方法を守らず商品を使用したとき

第23条(個人情報の取扱い)

1 当院は、契約者が申込手続の際に申告された氏名、名称、住所、商品の使用目的その他個人情報及びレンタルサービスの利用履歴等について、レンタルサービスの維持、運営及び新サービス開発の目的で使用し、適切に管理します。

2 当院は、個人情報を、同情報の主体である者(以下、「情報主体者」という。)の同意を得ずに第三者に開示することは、原則としていたしません。ただし、次に定める場合は、関係法令に反しない範囲において、情報主体者の同意なく個人情報を開示することがあります。

(1)情報主体者が第三者に不利益を及ぼすと当院が判断したとき

(2)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(3)裁判所、検察庁、警察、弁護士会又はこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められたとき

(4)法令により開示または提供が許容されているとき

第24条(分離可能性)

 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、その他の規定は有効に存続するものとします。

第25条(専属的管轄合意及び準拠法)

 本規約又はレンタルサービスに関して生じる一切の紛争については、さいたま地方裁判所又は熊谷簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

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